2023年10月から施行された景品表示法改正。いわゆるステルスマーケティングの禁止が盛り込まれていることから「ステマ規制」とも呼ばれる法改正です。
しかしこれによって逆に「この記事は案件なのか？そうじゃないのか？」がわからなくなるという本末転倒な状況が起きているように感じています。
ステルスマーケティングとは
そもそもステルスマーケティングとは何かという話なのですが、企業から金品や商品を受け取ったうえで、その事実を告知せずに宣伝（紹介）を行うこと。企業から対価を受け取っている関係上、一般の利用や消費者の評価に比べて甘くなったりすることが多く、それを明示しないのは問題なのでは？として法規制された経緯があります。
良くあるのはSNSでインフルエンサーが「ここ美味しかった！」とか「これ最高！」みたいなものを対価を得ながら記載しないで投稿するようなことが多いと思います。
なお私も企業から対価や商品を受け取ってレビューを行うことはありますが、記事内に「企業からの依頼」や「物品の提供」を明記して書くことを徹底しています。
法規制によって「全部に書けば良い」というような風潮に
今回の法改正自体は悪いことではなく、むしろ良い法改正だとは思います。しかしその法改正に対応するためにASP（アフィリエイトサービスプロバイダー）から、「アフェリエイトリンクの貼り付けのある記事にはその旨を記載せよ」という告知が飛んできています。
私の場合はクレジットカードの記事だったり、旅行記に関しても旅館などのリンクに使用しているのですが、それら全部を確認して記載するのは骨の折れる作業です。でも書かないと規約違反というなら書くしかない。
そうなるとどうなるかというと、現状の本サイトのように「全記事一律でアフェリエイトの表記を行う」というのが現実的となり、他サイトでも同様の対応を実施しているのを見かけます。
案件記事も案件じゃない記事も「アフェリエイトあり」
そうなるとどうなるかというと、企業から報酬を得て書く「案件」の記事と、対価を得ない記事双方に「アフェリエイトによる収入があります」という記載が書かれることになります。
景品表示法改正としては表記があれば良いのですが、全記事に書かれることでこれは案件なのかそうじゃないのかというのがわからなくなるという状況に陥っています。
多くのサイトが同様の対応を取ることで、ステマ規制のための法律が逆効果になってしまうように感じる本改正。原因を作ったAPSはどう考えているのかな……。
（なお楽天アフェリエイトは通常のアフェリエイトの場合は記載不要、別途直接報酬を得ていたら記載必須ということで、これが本来の形ではと思ってます）
本サイトでは引き続き案件記事は別途記載を続けます
景品表示法対応のために全記事に「本サイトはアフィリエイト広告を利用しています。」と記載を行っている状況ですが、自らのポリシーとして物品の提供などがある記事に関しては別途記載すべきではと考えています。
そのため、アフェリエイトがあると記載があるから良いのではなく、別途特記事項として記載を続けていく方針です。しかしなんだかなぁと思う法改正でした。
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